2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
一般的に、政府におきましては、海外への支払のため外貨の送金を実施するに当たりましては、国庫金を取り扱う日本銀行が外国為替資金特別会計から両替手数料なしで外貨を調達しておりまして、そういった観点からのコストの削減を図っているところでございます。 引き続き、支払コストの削減をするための取組を実施、検討してまいりたいと思います。
一般的に、政府におきましては、海外への支払のため外貨の送金を実施するに当たりましては、国庫金を取り扱う日本銀行が外国為替資金特別会計から両替手数料なしで外貨を調達しておりまして、そういった観点からのコストの削減を図っているところでございます。 引き続き、支払コストの削減をするための取組を実施、検討してまいりたいと思います。
○麻生国務大臣 これは、末松先生、いわゆる私どもの言う外為特会、外国為替資金特別会計の保有する金につきましては、やはりニューヨークでの取扱いの幅が厚いということもありまして、金の非常に厚い市場を有しているというのが一点。
金利の引下げによる国債費の抑制、外国為替資金特別会計からの繰入れ増加、防衛費に係る一六年度補正予算への前倒し計上など、様々なやりくりの結果編成された来年度予算案はつじつま合わせで、我が党から見れば、歳出削減に真摯に取り組んでいるという姿勢が見られない予算案であります。やりくりをしながら歳入を何とか積み上げ、歳出面においては公務員総人件費が増え続けているという印象は拭えません。
○麻生国務大臣 日米の首脳会談における議論というものの内容について、その詳細を今知っているわけではありませんので、私どもの立場としては、何ら決まっていないことに関してお答えのしようがないんですが、外為特会、通常、外国為替資金特別会計というんですが、このことについて、米国から等々、インフラ投資に関して何とかかんとかという話の検討が今行われているということは、全く承知をいたしておりません。
次に、特別会計改革について御指摘がありましたが、外国為替資金特別会計につきましては、その保有する外貨資産を財源として活用することは、外貨から円貨への転換が必要となります。ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。
一 政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。 右決議する。 以上でございます。
一 国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる外国為替資金特別会計、通称外為特会というものの中において、外貨資産のところで、平成十七年度に公表いたしております外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用についてというところでお示しをいたしておりますとおり、為替介入などに備えて十分な流動性を確保することを目的として、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益を追求するというのを
○麻生国務大臣 外国為替資金特別会計、通称外為特会というのがありますけれども、外貨資産というものは、外国為替相場の安定というものを目的として、将来の為替の介入とかいろいろなことがあろうと思って、そういったものに備えて保有しているものでありまして、そもそもこれは政府短期証券、いわゆる借金というもので成り立っているものだと理解しております。
外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
幸いにアベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計二十二兆円の積立金、あるいは労働特別会計での差益も五兆円以上余裕があるようであります。財源としては、これらの積立金やあるいは運用益などを活用すればいいと。今、日本には十兆円のＧＤＰ需給ギャップがあると、こう言われておりますから、それを埋め合わせるのに十分な金額ではないかなと思っております。
そのうち、財務省所管分について取り出しますと、二十一兆五千五百三十八億円でございまして、その内訳は、財政投融資特別会計が十一兆六千六百十二億円、一般会計が七兆四百二十五億円、外国為替資金特別会計が二兆四千六百八十七億円、東日本大震災復興特別会計が三千八百十四億円となってございます。
主な内容は、外国為替資金の特別会計の外貨証券などの有価証券百二十九兆三千億円が全構成比の約一九％、一九・八％になります。次に、財政投融資特別会計の財政融資資金などの貸付金が百三十七兆九千億円で、構成比でいきますと二一・一％となります。それから、年金特別会計の運用寄託金は百四兆八千億円でありまして、構成比で一六・一％。
いわゆる外国為替資金の特別会計、いわゆる外為特会というものですけれども、これを、保有いたしますドル資産というものを売却するということは、実質的にはドル売り円買いということになりまして、これは明らかに介入ということにならざるを得ませんので、したがいまして、これは極めて与える影響が大きいということだけちょっと頭に入れておいていただいて、少なくともそういう御質問でしたら、こっそりお聞きいただければ答えられないわけではないのかもしれませんけど
そして、このドル買いという為替介入をするときに資金調達をどうしているのかというと、それは外国為替資金証券という国債を発行して、つまり、国が借金をして、借入れをして、そしてドルを買っているということであります。 そして、今どうなっているかというと、外貨準備高という資産だけではなくて、外国為替資金証券という国債の残高も百十七・四兆円になっているということであります。平成二十五年度末の数字です。
○麻生国務大臣 これはもう階先生よく御存じのとおりに、外国為替資金特別会計、通称外為特会というんですけれども、この含み益を活用しようとすると、当然のこととして、外貨から円を買うということになります。
○国務大臣（麻生太郎君） ここ十年で約六・二兆円から五十三兆円に増加しておりますので、四十六兆八千億になっておると思いますが、これは、これまで必要に応じて実施してきた為替介入の結果として、外為資金のいわゆる為券と言われるものですけれども、外国為替資金証券の残高が積み上がってきたということでありまして、国庫の短期証券に対する海外投資家のニーズの高まり等々が主たる原因になっているのではないかなという感じはいたしております
○国務大臣（麻生太郎君） 一番直近の平成二十六年三月末の資料ですけれども、一ドル百四円になっておりますが、外国為替資金特別会計が保有いたしております外貨証券は百十六兆四千億であります。外国為替の評価損につきましては九・九兆円ということになっております。
また、これは大臣にとっても問題だと私は思っておりまして、残高がわからずに基金に予算を積み増す、あるいは財政法四十四条の特別の資金、これは大変規模の大きな外国為替資金とかそういうものもありますけれども、残高がわからずに財政のコントロールができるわけないじゃないですか。また、フローの歳入歳出というのも、歳入歳出外でよいということで、予算書にも出てこない。
○山崎政府参考人 一般的に、ソブリン・ウエルス・ファンドは、ちょっと例に挙げられた、例えばＧＩＣのように財政余剰を財源としたり、あるいはアブダビ投資庁のように原油収入を財源にするなど、基本的には負債を伴わない純資産を財源とするなどして、ある程度収益性の高いものに重きを置いた運用をしておるわけでありますけれども、これに対しまして、我が国の外国為替資金特別会計の外貨資産、これは、政府短期証券を発行いたしまして
○国務大臣（麻生太郎君） 直近のというお話でしたので、外国為替資金特別会計の保有外貨資産ということなんだと存じますが、外貨証券、平成二十四年度決算で九十四兆七千億であります。平成二十五年度決算見込みで百十四兆二千億でありまして、差はプラス十九兆五千億の増加ということになろうと存じます。
外国為替資金特別会計につきましては、同特別会計が保有します外貨資産の運用方針というのを公表しておりますので、主要な外貨資産の内訳などについて公表するなど、可能な限り情報は公表してきていると存じます。
そこで、先般財務省に、今回の質疑の準備として、日本政府が米国債の購入に際して持っている原則とは何かということを聞いたんですが、もうその際に、これが原則ですということでもらったペーパー、「外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について」というペーパーがございます。
ただ、この保有額というのは外国為替資金特別会計が保有をしております米国債の話であって、これは民間部門で別にお持ちですから、その民間部門、何も銀行に限らず消費者等々、民間部門が持っております保有分も含んだ米国債の合計ですから、これは特別会計が保有している米国債の額と一致しているものではないというのは御存じのとおりです。